神奈川自治体問題研究所



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住民が主人公の自治体づくりへ

あなたも神奈川自治体問題研究所に参加を!

東日本大震災と福島原発事故、戦争法制の成立、沖縄辺野古基地建設の強行は、国や自治体のあり方を根本から問い続けています。
いま政府は、憲法をないがしろにして、「地方創生」と「公共施設統廃合」で、地域と自治体を大きく変貌させようとしています。
こうした問題を多くのみなさんと共に考え、ご一緒に住民本位の自治体をつくるために、自治体問題研究所の会員になっていただくよう呼びかけます。

神奈川自治体問題研究所とは・・・
 私たちの研究所は、1970年に設立され、この間、住民や自治体職員・学者・研究者の人達と一緒に活動をしてきました。 具体的には、全国の自治体問題研所と連携して、月刊誌「住民と自治」を会員に配布し、全国自治体学校や地方自治研究セミナーなどに参加し、 独自には月報の発行や神奈川自治体学校の開催、各地域でのシンポジウム、その時々のタイムリーな学習会、研究・調査・提言活動・研究誌の発行などを行っています。

「住民と自治」表紙 神奈川自治体問題研究所役員・・・
理事長   大須眞治(中央大学名誉教授)
副理事長  内山正徳(研究所鎌倉支所代表)
 〃     佐伯義郎(NPOかながわ総研)
 〃     水野 博(神奈川自治労連書記長)
 〃     長尾演雄(横浜市大名誉教授)
 〃     政村 修 (横浜市従委員長)
 〃     矢後保次(ヨコハマ市民環境会議副代表)
事務局長  渡部俊雄(専任)
事務局次長 鈴木久夫(神奈川年金者組合書記長)
   〃    倉形洋一(神奈川県職労連)

会員になると・・・
月刊誌「住民と自治」と神奈川自治体問題研究所の「月報」が配布されます。
また、共同で調査・研究活動を行ったり、自治体学校や各種セミナー、学習会などの案内がされます。

会費は・・・
会費は月刊誌「住民と自治」の配付を含めて月額1,000円です。
月刊誌だけの読者会員は月額580円です。会費と誌代は前納制で、半年ごとの納付になります。

あなたも研究員に登録を・・・
神奈川の研究所では、調査・研究・提言活動を積極的に進めていくため、学者や研究者に加えて、住民運動や行政、NPOの職員など“その道の専門家”の方に研究員登録をしてもらっています。 研究誌への執筆や研究会での報告、学習会での講師などもお願いしています。

加入・購読の申し込み・・・
申し込みはこちらから会員・読者申込書をダウンロードしていただくか、 メールにて、以下の内容を送信してください。
1.会員(入会)か読者(講読)か 2.氏名 3.住所 4.「住民と自治」送付先  5.所属団体 6.連絡先(電話番号など) 7.いつから(2018年 月から)

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神奈川自治体問題研究所
〒220−0031 横浜市西区宮崎町25  横浜市従会館
電話&FAX  045(252)3948
メールアドレスkanagawajitiken@siju.or.jp


2018年7月18日更新