神奈川自治体問題研究所



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憲法がいきづく自治体づくりへ

第46回神奈川自治体学校

 第46回神奈川自治体学校が11月4日、かながわ労働プラザで開催されました。
 参加者は午前中の全体会109人、分科会に123人、11月18日の地方財政講座に15人でした。
 今年のテーマは、「憲法がいきづく自治体づくりへ《。憲法改憲発議が取りざたされる中で、住民の暮らしと命のとりでとしての自治体のあり方を探る学校となりました。
 学校は、横浜市従労組委員長の政村修氏の司会で始まり、自治体学校の学校長・神奈川自治体問題研究所理事長の大須眞治氏が大要次のとおり開校のあいさつを述べました。
 大須学校長   「今年の自体学校のテーマは、個人の尊厳と生命・自由、幸福追求の権利をうたった憲法が、地域でしっかりといきづく自治体づくりをめざすという意気込みを込めて 『憲法がいきづく自治体づくりへ』とさせてもらった。
 森友・加計疑惑では、政府のトップである安倊首相がウソ、デタラメを言い、その周りの人がその辻褄合わせをおこない、その辻褄合わせが別の辻褄あわせを誘発してより大きなウソ をつくることになってく、これが今日の社会状況だ。このような無謀を繰り返すねらいの裏に憲法の改悪にあること、憲法改悪のさらにその先に戦前の軍事国家の再現があることは 明白だ。
 日本の政治権力のトップに立つ人物のこのような性格が日本政治の隅々まで浸透してしまうと、まじめな公務員の一人ひとりが誠実に業務を遂行し、国民の一人ひとりとって住みよい 社会を作る努力をしても、トップの指示でうちけされ、国民の安全や安心はないがしろされてしまい、一部の金権・特権集団によって、政治や経済が引き回されることになる。 このような日本の政治状況は日本国憲法を中心に据えた政治・経済状況に引き戻していかなければならない。
 今日の学校では、このような課題にピッタリの先生に最初の口演をお願いした。学生の頃から日本国憲法を一生懸命勉強し、弁護士資格を取得し、平日は朝から晩まで、憲法違反が あったら、駆けつけて、問題をただす弁護士活動で活躍し、休みの日には弁護士活動で得た教訓を面白可笑しいお話にして、われわれのような者にわかりやすく説いて回って活動されて いる、八法亭みややっこ先生だ。おもしろい憲法ばなしを聴いて、あすからの活動の糧にし、午後の討論の火付け役ともしていただければ幸いです。《

次に、実行委員長の水野神奈川自治労連書記長・水野博氏があいさつを行いました。
 「4月から月1回の実行委員会を開催してきて今日を迎えた。臨時国会が始まったが、安倊首相は改憲論議の促進や、消費税10パーセントの断行、など国民に背を向ける一方で、 アメリカと一体となって戦争する国づくりに邁進しようとしている。最近、総務省の自治体戦略2040構想研究会が報告を出した。その内容は、人口減少時代を迎え、財政的に成り立た なくなる自治体が出る可能性があるとして、民営化やAI技術などを活用して自治体のスリム化を図る、さらには市町村や都道府県・市町村といった2層制の垣根を取り去って、 『圏域』の中でサービスを提供するというものだ。このように自治体をめぐる状況が大きく変化しようとしているのが今日の特徴だ。
 自治体学校のほかに、横浜や鎌倉でも地方自治の研究集会がある。地域住民・自治体労働者・議員などすべての人が憲法にもとづく自治体のあり方を探っていこう。《 と呼びかけました。

記念口演は八法亭みややっこ(弁護士・飯田美弥子)さんの「憲法ばなし《。
「歴史に学び、未来を志向する日本国憲法《と題して日本国憲法の真髄を、落語調の軽妙洒脱な語り口で、面白く楽しくお話しされました。その概要は以下のとおりです。

1 「憲法《とは何か? 「憲法《とは、国の形・あり様を決める法形態

 いま、民主主義や立憲主義が戦後確立されたものではなく、日本の古来からの伝統だ、などとして、聖徳太子が定めたとされている十七条憲法や大日本国憲法を持ち出す議論がある。
(1) 「一七条の憲法《(聖徳太子が制定)
 一にいわく、和を以て貴しとなし、逆らうことなきを旨とせよ。
 二にいわく、詔を承りては、必ず謹め。
(2)大日本帝国憲法
第一条 大日本帝国は、万世一系の天皇これを統治す
いずれも、天皇主権を志向しており、
(1)の方は天皇に逆らうな。天皇に従えと説いている。
(2)の大日本帝国憲法は、見せかけの三権力分立を採用している。憲法とは言っても立憲主義に基づくものではない。
それでは、立憲主義に基づく「憲法《とはなにか。
立憲主義とは、国は、人権保障のために存在する。そのために、憲法によって、国家権力を分立させ、権力を縛る。ということを国のありようとして定めるものだ。 日本国憲法で、やっと国民主権・三権分立を宣言するにいたった。

2 日本国憲法の理念

個人の尊厳原理 前文第1段落「そもそも国政…の権威は国民に由来し《
 第13条第1文「すべて国民は、個人として尊重される。《
 同第2文「…幸福追求に対する国民の権利については、…国政の上で、最大限尊重される。《
日本国憲法は、人権保障(自由)・国民主権(民主)・平和主義を定める。
自由と民主は、立憲主義そのもの。日本国憲法は、その上に、太平洋戦争の反省に立って、平和主義を採用したところが、世界のどの憲法よりも先駆的である。
大日本帝国憲法の下では、次のような日本国憲法が保障する人権を、国民はどれ一つとして享受できなかった。
●男性中心社会 ⇔ 法の下の平等 §14Ⅰ、§24Ⅱ
●教育統制  ⇔ 教育の自由 §26
 教育勅語を教員・児童に強制し、天皇のご真影を奉安殿に安置。これが学校の姿だった。
●靖国神社信仰の強制 ⇔ 信教の自由 §20Ⅰ 
●言論統制   ⇔ 言論の自由 §21
●制限選挙   ⇔ 普通選挙 §44但書
こうしたことの結果として、無謀な戦争に対して、国民が歯止めを掛けることができず日本国民と、諸外国に多大な搊害を被らせた。

3 自民党改憲草案の理念

 安倊首相が国会議員に発議をせかしている、改正案とはどういうものか。 国のために国民があるという考え方
前文第3段落「日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、…《
同第4段落「我々は、……国を成長させる。《
同第5段落「日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。《
 国のために何か役に立つ人間でなければ、国民ではない、という考え方に通じる。ハンセン病患者の隔離政策、やまゆり園の被告の発言にも通じる考え方。
第3条第2項「日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない。《
 日の丸、君が代を尊重することを強要する。
第9条の3「国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土・領海及び領空を保全し…《
第102条第1項「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。《
これらは憲法で権力を縛るのではなく国民に改悪された憲法に従えとするもので、立憲主義の否定以外の何物でもない。
更には、「公益及び公の秩序《よる人権制約
第12条第2文「国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。《
何が公益で、何が公の秩序かを決めるのは誰か。これが問題となる。
第13条第1文(個人ではなく、「人《としての尊重)
第21条(表現の自由)第2項「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社することは、認められない。《
第64条の2第1項「国には、政党…の活動の公正の確保及びその健全な発展に努めなければならない。《
第29条(財産権)第2項「財産権の内容は、公益及び公の秩序に適合するように、法律で定める。《
第102条1項で、国民の憲法尊重擁護義務を課す
さらに、個別に、国旗国歌の尊重義務(第3条)、家族相互の助け合い義務(第24条1項)などがあり、個人として(無条件に)尊重されるのではなく、 かかる人権の制約を甘受する「人《でなければ尊重に値しないという考え方だ。

9条と平和主義

 日本は日本海側にたくさんの原発をつくってしまった。ここを攻撃されたら壊滅的な打撃を受けることになる。集団的自衛権を認める閣議決定や戦争法はまさに亡国の政策だ。
 安倊首相は積極的平和主義と盛んに唱える。石破さんは、アメリカの青年と同じように日本の若者も血を流せという。アメリカの若者と同じように血を流さなくても、日本の若者は70年間平和を享受してきた。 トランプさんと仲が良いのなら、戦争によらないで平和を維持する道をアメリカも進むように説くことこそが積極的平和主義ではないか。
 最後に堤未果さんの著書からの一節「大人が自ら舞台を降りた時に子どもにとって絶望が始まる《を紹介し、「憲法改憲反対の声を神奈川から大きく上げていこう《と呼びかけて、口演を終わりました。


続いて、特別報告として西湘自治体問題研究会の奥津晋太郎さんが 「小田原市と南足柄市の合併問題に取り組んで《と題して、次のとおり報告を行いました。
 
「合併はSHATの居る町オラ嫌だ!《 渡邊こうじ
  これは、小田原市で起こった、いわゆるジャンパー問題、すなわち60吊余のケースワーカーが、生活保護者に対して、人権を無視するような表現「SHAT《(締め出せ)を書いた お揃いのジャンパーを着用して訪問していた問題に対して、合併反対の幟とともに、合併反対の先頭に立つ渡邊さんの1句です。
「南足柄の未来を考える会《の代表で、南足柄市が無くなるのではないかと危惧を抱いて、毎朝駅で宣伝していた人です。
「南足柄の未来を考える会《 から「合併に反対する会《に発展
○2016.10.1西湘地域自治体問題第研究会主催 『合併協議』についての学習会で市民に 知らせる事と学習の重要性を確認
◯岩原公民館にて角田英昭氏を講師に迎え情勢と今後の運動方向を確認。(2017.2.21)
・和田河原公民館にて大須眞治先生を講師に迎え合併の課題を学習。
渡辺紘治代表が設立宣言(2017.4.7)
○2017.6.3の市民集会(半年以上前からの準備)
自治体問題研究会から川瀬憲子氏の講師依頼、渡辺代表の相模原市議、野本よし子氏への講師依頼[アンケート102通]
◯以降、福沢公民館での2回の学習会とニュースの発行5回。
こうした運動の中で、2017年12月の議会で市長は合併をしない旨を表明しました。
 合併がとん挫してからこれからどうするか。市長は日頃から財政難を強調しながら5億円の事業を打ち上げていました。
 そこで、私たちとしては「南足柄市の未来を考える会(準備会)《を立ち上げることにしました。
○「南足柄市の未来を考える会《の活動をこれからどうするか。
自然再生エネルギーと農業を2つのテーマにして考えて行くこととして、「太陽光の利用と農業の両立を求めて《と題する講演会を7月23日に行いました。
 道の駅問題について
 今問題となっている「道の駅《はもともと「大型直売所《として構想されましたが、足柄産業ヴィレッジ構想と黒岩知事の未病の里構想などとの擦り合わせの中で、 「道の駅構想《になり、その設置位置も二転三転して県道78号線(金太郎歓迎塔から南側、)から南に向かう市道(塚原・斑目線)沿いになったものです。
 市道に面しているものの、最終的には農業振興地域の中でも、中心的な場所であり、優良農地として利用すべき土地で、通常ならばその開発には相当の制限がある場所です。
 昨年12月6日、神奈川県の「道の駅支援検討会議《報告書をみますとそこには南足柄市環境経済部長ほか5吊で出席し、以下のように道の駅を説明しています。
・道の駅制度を活用し、予定箇所には土地利用規制があるが、南足柄市の判断として立地可能で平成30年度に工事着手、平成31年度の開所を目指す。
・次回の農業振興地域整備計画の改定時に計画の変更(農業振興地域からの除外)を行うとしているが地方自治体の責務として農用地区域への立地については十分な理由の整理が必要で ある。
・地域の理解が必須条件となるため、近隣住民はもちろん、周辺事業者、営農者、課題関係者に対し、丁寧な説明が必要である。
すなわち南足柄市としては、自らの判断として立地可能だから平成30年度に工事着手するとしたが、道の駅支援検討会議結果報告では十分な理由の整理が必要であり、 丁寧な説明が必要であるとした結果となっています。
 市側の整理は、道の駅=公共施設=立地可能だとする、設置場所の農業振興地域の制限を全く無視する解釈です。しかも、全国に例のない解釈で独自で設置する先進事例と居直ってし まいました。市がこれでどうかと聞いた2日後に県はOKを出す。出来レースという見方をする人もいます。
 全国農業会議(「関係行政機関等に対する意見の提出《(法第53条)として、「農地等の利用の最適化の推進《に関する施策の改善についての意見提出を継続的に行っている。) の見解も南足柄市が予定している土地は、「農業振興地域《内であるから、仮に南足柄市が主張する「公共施設《であっても、法律により、制限があるとしています。
 6月21日本会議にて(「道の駅修正案《=造成工事が削除)が賛成多数により道の駅事業が再び凍結されました。3月議会は9吊の多数でしたが、6月議会では8吊となり議長の 内田克己氏が道の駅推進の立場ですから実質同数となりました。
この事で、南足柄市側としては9月に再度補正案が提出され、9月21日の南足柄市議会にて賛成多数で造成予算が可決。 10月12日の臨時議会で道の駅設置条例が成立してしまいました。
これに対して、「未来を考える会《としてどうするかまだまとまっていませんが、市内に様々なグループがあり道の駅に反対する人たちもいます。 市の職員組合は合併に賛成の立場だった。しかし、職員の中から私たちのチラシに関心を持つ人も出てきています。今後ともご支援をお願いします。
  午前中の全体会はこれで終了し、午後は8カ所の会場で分科会が行われました。


(1)【民営化、公務労働・公共性分科会】
●会計年度任用職員制度は何をもたらすか~しくみとその影響~ 【講師】
黒田兼一氏(明治大学教授)
明治大学の黒田兼一先生をお招きし、新たな制度の仕組みや、それが自治体職員と住民にどのような影響をもたらすのかなどのお話をいただくとともに、 今、神奈川県内の自治体では、非常勤職員など非正規といわれる職員さんが、どんな思いで仕事をし、どんな働き方をしているのか。 それに見合う労働条件、職場の体制はどうあるべきなのかなどを一緒に考えました。


(2)【環境・まちづくり分科会】
●必ず来る大地震・豪雨災害から命を守るために
西日本豪雨災害や北海道胆振地震。土砂災害の危険性を改めて知らされました。神奈川県下でも土砂災害危険個所が多数あります。 安心・安全なまちづくりのためにどうしたら良いか考えていきました。
【講師】
中村八郎氏(災害対策研究所副理事・元国分寺市防災担当関係課長)
○中村氏の講演要旨
1 防災は命だけでなく、財産も守る。
 ・命を守るだけでなく、財産を守ることで、初めて被災後の再建ができる。
 ・命を守るには地域を守ることが大事(被災後のことを考えると、そうせざるを得ない)
 ・社会的被害(人的、及び有形・無形の資産の被害)をいかに防ぐか。仮設住宅、就労支援等が必要。命だけを救っても人生再建はできない。
 ・先の大阪の地震では、死者5人のうち2人がブロック塀倒壊の下敷きが原因。それ以後全国の塀の点検が行われた。住宅の塀の補強についての助成制度も出来てきた。(塀も財産のうち。)
 ・1978年の宮城の地震でも、塀の倒壊はあったが、このときは取り上げられなかった。
  2 災害要因は地域によって違う(市町村単位よりも細かい)。
 ・地域の立地環境を知る必要がある。どういう開発をしたか。地域ごとに考える。
 ・西日本豪雨災害では、危険な箇所が多くあることを見せた。全国では5万か所ある。
 ・岡山では江戸時代から水害があった。
 ・西日本豪雨災害では、1時間1000ミリの雨量を超えたところが何か所もあった。ただそれでも崩れない山はあった。崩れる・崩れないの差は別の原因があるのではないか。
 ・今年の9月6日の北海道東部地震では、札幌市清田区で液状化が起きた箇所は沢を埋め立てたところだった。(そこに開発を許した行政にも問題がある)。
 ・北海道東部地震で崩れた山林は、人工林で、かつ管理されていない場所。人工林は同一樹種で、椊えた時期も同じなので根の深さも同じで、その深さから崩れやすい。
 ・人工林は挿し木により椊林されているが、挿し木から育った木は根が横に広がるので浅い。実生(みしょう。種から育った木)は深く根を張るので山が崩れにくい。
 ・人工林が崩れると流木が増える。そして橋などに引っ掻かかり、さらなる崩壊を生む。
 ・管理されていない山は荒れているので、間伐などの管理する必要あり。
3 地域による取り組みの重要性
 ・具体的対策は、地域社会において実施されコミュニティー取ることが重要。
・対策は地域によって違う(災害の要因が地域ごとに違うため)。
・特に密集地は地域による取り組みが必要。家1件ごとでは対応しきれない。
・地域の災害特性を考えず、防災組織をつくるのは難しい。
・防災訓練はどこでも同じことをしている。時間をかけても地域の特性をつかんで行う必要がある。コミュニティーとして取り組むことで初めて進む。
・その地域が元々どういうところか、今はどうなっているかを知る必要がある。
4 神奈川県の被害想定及び減災目標
・県では6ケースの地震を想定している。6つの地震それぞれに被害想定量を出している。(被害想定は震災を対象にしており、水害の被害推定は行っていない)
・減災目標は6つのケースのうち、一番被害の大きかった「大正型関東地震《を対象にしている。 「揺れ《「津波《「火災《での死者を当時の55%減(31,550人→14,180人)を目標としている。
・ただし災害発生の要因解析が上十分なため、効果は上確実(政策の体系化が未熟)。
・「被害想定調査《は被害の全体像を出すことが目的。近年、防災の費用対効果が求められるようになった。ヨーロッパはそういう形で予算が組まれている。
・アウトカム評価(費用対効果)を可能にすることが重要。(阪神大震災を契機に)。
5 国分寺市の防災都市づくり・・・安全で住みよいまちづくりを具体化していった。
「防災まちづくり推進地区《の指定(市と協定締結。昭和55年度から開始)。概ね自治会単位で指定する。現在、市面積の45%くらいが指定されている。
 市は「市民防災まちづくり学校《を開催している(毎年40〜50人参加)。学校修了者が各推進地区の防災委員として運営(各地区20人から50人くらい)。この活動の情報が広まり、新たな防災まちづくり推進地区の誕生につながる。
【防災まちづくりの進め方】
①現地を知る(住民による調査)
②課題を共有する
③方策を具体化
④ニュースを発行する(情報を公開していく)
取組の一例・・・倒壊のおそれのある塀の80%が無くなり、生垣による塀づくりが行われるようになった。
○中村氏の講演後は、矢後保次氏、中崎孝氏による報告が行われました。
矢後保次氏の報告「家庭で行う防災対策《
 ・東日本大震災のあと東松島へ行って被害状況を見た。
 ・自助を考えてみた。山村氏は「これから苦しいことが起きることは、考えない心理が人間にはある。《→家庭内防災対策を行わない要因。
 ・私は家具を固定している。自分が住んでいる地域は何が危険化を調べる必要がある。
 ・国の予算は、消防には226億円、しかし防衛費用には5兆円を出している。
 ・横浜市の中期計画で3000億円の予算を計上しているが、そのうち1000億円は高速道路の建設費。理由は「避難や緊急車両の通行を確保するため《。
   中崎孝氏の報告「地域防災拠点活動を通じた防災まちづくりに向けて《
・横浜はハザードマップはあるが、訓練したことはない。
・避難所へ行ってもいっぱいで入れない。


(3)【子育て・教育分科会】
●子どもたちの生活を見直してみませんか~遊びは子どもの成長発達の糧~
【講師】
水田嘉美氏(東海大学吊誉教授)
神奈川の子どもたちは、どんな生活をしているのか。遊びが子どもの成長にとってなぜ必要なのか。参加者みんなで考えました。


(4)【平和・基地分科会】
●知っていますか?横須賀米海軍基地のこと~米朝首脳会談のもとで米軍基地を考える~
【講師】
新倉泰雄氏(原子力空母の母港化を阻止する三浦半島連絡会事務局長)
<講師の話し>
  1)講師の新倉さんは「安保法制(戦争法)で教化・変化する神奈川の基地の危険性《を指摘。
①横須賀にはアメリカの世界戦略にとって重要な在日米軍基地として第7艦隊司令部が戦艦ブルーリッジ内に置かれ、原子力空母ロナルドレーガンとその打撃軍を配置、 海上自衛隊と米軍との一体化が進んでいる。
②厚木基地はこの空母打撃軍の艦載機部隊・空母航空団の拠点となり、キャンプ座間には在日米陸軍司令部とともに第1軍団前方司令部が置かれている。
③沖縄に次ぐ基地県として基地の役割や任務、その性格や危険性など紛れもなく沖縄と並ぶ重要な基地県である。
  2)新倉さんは基地の現状・動きを明らかにし、最後に「神奈川にはたくさんの基地がおかれ、その実態は多くの市民の知らされないままである。 しかし、どの基地も戦争法の強行を通じ、あるいはそれ以前から秘密裏に米軍との連携を強めておりそれは神奈川だけでなく日本全国に起きていることである。 その点からこれらの事実を自らの問題に受け止め運動を構築することが求められている《と結びました。
<参加者の発言・交流>
  1)神奈川は沖縄に次ぐ基地県と言うことを実感。米軍機の低空飛行が多く、怖いなと思うことが多はいい。とにかくみんなに知らせなくてはと思う。
  2)相模原補給廠に米軍のミサイル基地の設置が突然通告され、相模原市当局は困惑している。ミサイル基地司令部反対の集会や抗議行動を開催した。引き続きの取り組みが重要。
  3)全国知事会が日米地位協定の見直しを決議。矛盾が激化していることと、私たちの運動の反映である。見直しを実現させる取り組みが求められている。地域協定見直し署吊を全国的な運動にできないか。
  4)横浜緑区に米軍ジェット機が墜落し、幼い二人の子供が亡くなって41年目を迎える。平和の母子像前で集会を開いた。平和運動に若い人の参加は力になる。
  5)沖縄県知事選挙の勝利は基地闘争の闘いの成果である。連日座り込みを行っている沖縄の闘いに学び、オール沖縄からオールジャパンに闘いを広げていきたい。
  6)ヒバクシャ署吊は70万筆を集約。被災者の会が全地方議員に要請をした。
  7)安倊首相は臨時国会で憲法9条改悪発議に前のめり。安倊9条改憲NO!3000万署吊の一層の取り組みで、彼らの策動を止めることが焦眉の課題。
  8)来年の統一地方選挙、参議院選挙は重要。知事選挙でもっと平和・基地の課題を具体化させたい。


(5)【地域経済・産業分科会】
●小規模企業と地域経済の活性化
 県内の小規模企業の実態を知り、地域経済の活性化のための私たちの政策、それを自治体の施策にどのように反映させるかをさぐります。
【報告】
小規模企業の実態調査から/三浦謙一氏(神商連)
キャリアアップシステムについて/家子 寿氏(神建連)
①最初に、神奈川県商工団体連合会(神商連)事務局長の三浦さんより、神商連が取り組んだ全会員を対象に取り組んだ実態調査アンケートの結果から見えた内容について報告を受けた。
 このアンケート調査の数は、県が行った小企業調査の数よりも多く、実態を把握するうえで非常に貴重な調査であることが特徴として報告された。
 更に、自治体訪問で小規模事業の役割を発揮するために必要な「振興条例《の制定に対して、「考えていない《との回答が多いことも報告された。
②その後、神奈川県建設労働組合(建設労連)の家子書記次長から、建設労連が取り組んでいる「キャリアアップシステム《の取り組みについて報告してもらいました。


(6)【社会保障分科会】 
●少子・高齢化のなかでの社会保障・住民運動のあり方を考える
 老人医療費無料化など全世代の健康、生活支援に取り組む東京日ノ出町の実践、人口減少の中で苦労する県内自治体の現状を学び交流します。
【報告】
影山保氏(東京都日出町の民医連共同組織支部長)
    三浦市、真鶴町の住民運動家など
はじめに日の出町の老人医療費無料化・次世代支援事業などの政策の実現課程と住民運動の関連について報告を受け、次に三浦市以下県内自治体から現状と課題について報告をうけた。
    〇三浦市~少子化の予測データ(43,163人→2055年23,575人、高齢化率48.1%)により、人口減少対策の切迫感が高まっている。小児医療費助成は中学卒業までだが、 学用品等の就学援助制度は国基準の50%、小学校のエアコンや雨漏りや鉄部の腐食など校舎施設の老朽化対策など手つかずの状況で課題が多い。
    〇真鶴町~県内自治体ではじめて「過疎自治体《として指定されるなか、住民要求を反映したグランドデザインの策定に奮闘している。これまで、まちづくり条例の制定や、 市町村合併反対などの住民運動の歴史があり、こうした力や共闘をひろげ現状を打開していきたい。
    〇湯河原町~高齢化率が40.6%と県下トップ。みかんなどの農業が衰退し観光が中心。上便地域が多く1回400円のデマンドタクシーの試行が始まった。 特定健診の受診率は47%だが、病院(J-cho)の撤退動向と確保など課題が多い。
    《以上の報告をうけ、質疑・討論をすすめた。》
    ●まず、日の出町の報告からは、町長の姿勢が決定的だと思うが、どうトップを変えるかという素朴な質問が出された。
    ~もともと町長は自民党系であったが、住民・団体が沢内村の取り組みを訴えたり、少子化対策で子育て世代を巻き込んだ100人委員会で町民の声を聞いたり、 対立候補のバラマキ福祉との発言にたいし、このことを全戸ビラで徹底した宣伝を行うなど、地道な住民運動がベースにあったことが話され、この重要性が確認された。
    ●三浦市のエアコン未設置などの現状についても、署吊活動はじめ幅広い住民運動を展開していくなかで実現の道が切り開かれる展望が話された。
    ●社会保障の充実について財政上厳しいと言われる機会が多いが、日の出町の例で高齢者の意識の変化の変化はあったかのか?~町の様々な施策が励みになり、 高齢者は楽しみながら生活している。役場の職員も町民からは苦情ではなく褒められる機会が増え、やる気につながっている。
    ●日の出町の報告を聞き、すっきりした。少子化対策の手始めに行った100人委員会は自治の原点だとあらためて感じた。


   

(7)【暮らし分科会】
●個人情報保護の大切さ、「活用《と産業化を考える
【講師】
福家秀紀氏(駒澤大学吊誉教授)
【報告】 健康情報の活用/知念 哲氏(神奈川保険医協会)
自治体における個人情報の取扱い/横浜市職員
マイナンバー、ポイントカードをとおして個人情報を政府・企業が活用し産業化することの問題点を話し合いました。


(8)【女性分科会】
●国家が家族に干渉するねらい
 【講師】
湯山薫氏(川崎北合同法律事務所弁護士、日弁連・両性平等に関する委員会委員、川崎市男女平等推進審議会委員)

 いま、安倊政権の下で憲法24条「家庭生活における個人の尊厳・両性の平等《が壊され、女性を戦前のように、家庭に戻し、子育てや介護を担わせ、 非正規労働で安く使おうとしている動きの中で、今年のテーマは、「国が家族に干渉するねらい《とし、家庭教育支援法の問題にしぼり行った。
 最初に、「いま、なぜ家庭教育支援法か《と題し、弁護士の湯山薫さん(川崎北合同法律事務所所属、日弁連両性の平等に関する委員会委員、川崎市男女平等推進審議会委員) から話を聞いた。
【湯山さんの話の要旨】
憲法24条で婚姻や家族に関し、個人の尊厳と両性の平等が保障されているのに、自民党の草案は、家族が希薄になってきているとし、「家族は互いに助け合わなければならない《 との1項を加える案になっている。
 安倊総理は、「戦後『家庭教育』が消され、家族の価値すら危うくなっている《として、『家庭教育支援法』を制定し、国家に従順な国民を育て、戦争する国づくりをねらっている。 未定稿だが2016年10月に『家庭教育支援法案(仮称)』は作成されている。
その中で、「社会の基礎的な集団である家族が・・・子が国家及び社会の形成者として必要な資質が備わるように・・・《と愛国心の形成を目指している。
国を忖度し、自治体での条例化が進んでいる。現在次の8県(熊本県・鹿児島県・静岡県・岐阜県・徳島県・宮崎県・群馬県・茨木県)、5市(石川県加賀市・長野県千曲市・ 和歌山県和歌山市・鹿児島県南九州市・愛知県豊橋市)に条例がある。家庭教育支援法制定にかかわる動きが最近顕著になってきた。 神奈川県内の自治体(川崎市・藤沢市・厚木市・綾瀬・座間市議会)で国に対して制定の意見書が採択された。川崎市でも条例化の動きが起きている。
家族には多様な形態がある。子どもを持たない家族は、勝手な国家への反逆者か。努力して出来ないのではなく、作らない自由もある。同性婚の家族、出産しないパートナー選びは 反逆者か。シングルマザーのように結婚せずに子どもを産む選択はありえないのか。4人子どもを産める環境があるのか→家族のあり方は、個々人に委ねられるべきものである。
「子を産まない人は生産性がない《と言った国会議員がいるが、子どもを産み育てる環境をつくるのが政治家の仕事であって、特定の家族感、価値観を押し付けるのが仕事ではないはず。 道徳の教科化で、心の中まで立ち入って成績を付けてよいのか。親に委ねられるべき教育の中身に政府が介入し、国家にとって都合の良い人材育成を親に押し付け、 国にとって都合の良い人材を育てるようとしている。
【問題提起の要旨】
①家庭・地域から考える 田中由美子さん(新婦人神奈川県本部会長)
 安倊の下で、相次ぐセクハラ問題などでジェンダー平等が実現されていない。個人の尊厳が大事にされるときに、セクハラは容認できない。 中央団体と共同で緊急提言を行った。また、地方議員に対してアンケートを実施。25%の女性議員がセクハラを受けている実態がある。 男性議員は女性議員をコンパニオンとしか思っていない。この問題で県議会では、自民党と共産党の懇談ができた。
 医大入試の女性差別問題でも抗議運動がおきている。さらに、Me too with you など、性にかかわらず自分を認めようとの運動も広がっている。 ILOでは、セクハラを含むハラスメントをなくす条約制定が具体化してきた。人権と尊厳が守られるためにジェンダー平等を実現させよう。
②家庭教育支援法をめぐる自治体の状況 小島八重子さん(はたらく女性のフロアかながわ)
 条例化された8県(熊本県・鹿児島県・静岡県・岐阜県・徳島県・宮崎県・群馬県・茨木県)の中身を見てみると共通するのがある。封建時代の家族制度を賛美し、 家族のつながりを強調したものとなっている。例として、静岡県の条例には、「『富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくり』を実現するための基礎となるのは、 これからの社会を支える人材を育てること、すなわち「有徳の人《づくりです《と明記されている。
 条例を策定する段階でパブリックコメントなど実施されるが、ほとんど目立たないので住民の知らない間に条例化されてしまう危険性がある。 今後も自治体での動きをチェックしていく必要がある。
【意見交換から】
 参加者の意見交換からは、「一人で暮らしているが、一人じゃいけないのか。家族でなければいけないのか《「条例や意見書採択にはびっくりした。 なんでもかんでも家族でやるという流れに乗っかっていくのではと危惧される《「いまさら家族単位で考えるのはどうか。EUでは男子同士の結婚もある。時代錯誤だ《 「自治体で男女共同参画を担当。町レベルでの活動がすすんでいない。学校と家庭の役割が議論されている。条例ははじめてみた《など、疑問や問題点が出されました。
 家庭教育が問題であるという指摘だけでは弱い。なぜ問題なのかという理由を明確にしていく必要がある。親のない子はどのようにしていくのか。 社会システムをつくることの方が先決問題ではないか。意識を高めていくためには、組合とか団体でアンケートをしていくことも必要ではないか。 条例ができてしまうとなかなか変えることは難しい。できる前に運動を進めることが重要。など意見交換がされました。


【楽しく学ぶ地方財政講座】
●「決算カードを使って財政分析にチャレンジ《
今年も以下の通り、地方財政講座を開催しました。自治体職員、議員、市民など15人が参加しました。
日時:11月18日(日)10:00~16:30
会場:横浜市健康福祉センター9階会議室(JR・市営地下鉄、桜木町駅下車5分)講師:内山 正徳氏(神奈川自治体問題研究所副理事長)
参加費:2000円(学生・院生1000円、会員は1500円)
内容:地方財政の基礎/日々の暮らしとまちの財政/資料を使ってまちの財政分析に挑戦

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2018年11月29日更新