第42回自治体政策セミナーin東京

地方自治をめぐる運動の焦点　「2040構想｣とその対抗軸を探る

　社会保障の度重なる改悪がつづくもとで、総務省は今後も人口減少が進むことを前提に、自治体 の役割を全面的に改変してしまう「自治体戦略2040構想」を打ち出しました。そこに未来はある のでしょうか？　
　住民誰もが安心して生活しつづけられる地域をつくるために、自治体は今、何をなすべきなのでしょうか――２つの講演と参加者のみなさんの討論で明らかにします。

日時：２０１９年２月３日（土）１３：００〜2月3日（日）正午
会場：貸会議室・内海「東京学院ビル」３階会議室
東京都千代田区神田三崎町3-6-15（JR 水道橋駅西口徒歩１分）
参加費：一般参加／10,000円　自治体問題研究所個人会員／8,000円　１日のみ参加／6,000円（一般・会員とも）
日程と内容
２月２日土　13：00?17：00　講義�@
徹底解明！「自治体戦略2040構想」のねらいと対抗構想

講師：自治体問題研究所理事長・京都大学大学院教授　岡田知弘氏
　総務省「自治体戦略2040構想」とは何か――「地方自治解体」にも行きつく驚くべき内容を、その背景も含 め明らかにします。そのうえで、同構想の大前提となっている「人口減少宿命論」を批判的に検証し、一人ひ とりの基本的人権と福祉の向上をめざす地方自治・地域再生の実践例にもとづく展望・対抗構想をさぐります。
２月３日日　9：00?正午　講義�A
安倍政権の社会保障総改悪に対し､住民生活守る自治体施策を考える

講師：立教大学教授　芝田英昭氏
　消費税引き上げの口実とされながら改悪が進められていく社会保障――その現段階と今後の動向、「自治体 戦略2040構想」での描かれ方、そしてそれに対し住民生活を守り、持続可能な地域社会をつくる自治体 施策のポイントを、医療・介護分野を中心に考えます。

主催・問合せ：自治体問題研究所　〒162-8512 東京都新宿区矢来町123 矢来ビル４階　TEL03-3235-5941　FAX03-3235-5933 E-mail info@jichiken.jp　ホームページhttp://www.jichiken.jp/