神奈川自治体問題研究所



神奈川自治体問題研究所です

何かと気忙しい師走ですが、大いに学びましょう

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神奈川自治体問題研究所とは

 日本国憲法は、人権の保障と国民主権・平和主義・地方自治を規定し、中央政府と地方政府の2元的統治構造を定め、それぞれの地域に住んでいる人達が、その意思に基づき、 地方政府としての自治体を動かしていくことを決めています。
 日本国憲法の理念が息づく地域と自治体をつくることが、住民の豊かな暮らしと幸福のたしかな保障です。
 神奈川自治体問題研究所は、日本国憲法に基づく地方自治、住民本位の自治体の確立に寄与するために、調査、研究活動を行っている 研究所です。1970年に設立され、神奈川県内を基本的な活動領域として、住民や自治体労働者、学者研究者の人達と一緒に 活動を行っています。
 川崎、鎌倉、藤沢の3支所と西湘、相模原、横浜、三浦半島の4の地域研究会があります。

主な活動内容
(1)地域と自治体に関する調査・研究、自治体交流活動
   2013年に県内34自治体の中小企業と商店街振興策、2014年に総合計画の策定状況、2015〜2016年は、公共施設等総合管理計画についての調査を実施し、 いずれも高率での回答があり結果を分析公表しています。
調査結果の分析はこちら。
(2)自治体問題の学習会・シンポジウム・講座などの開催
   毎年一回神奈川自治体学校を開催。各地域でのシンポジウム、フォーラム、財政分析講座、研究集会などを開催しています。
(3)雑誌「住民と自治」の配布、研究誌、月報などの発行 (4)学習会・研究会の講師、住民運動のアドバイザー紹介
(5)自治体問題に関する出版物の紹介、販売
   当研究所や自治体研究社などが発行している出版物の紹介、販売しています。

主な役員
理事長   大須眞治(中央大学名誉教授)
副理事長  内山正徳(研究所鎌倉支所代表)
 〃     佐伯義郎(NPOかながわ総研)
 〃     高橋輝雄(神奈川自治労連書記長)
 〃     長尾演雄(横浜市大名誉教授)
 〃     政村 修(横浜市従委員長)
 〃     矢後保次(ヨコハマ市民環境会議副代表)
事務局長   渡部俊雄(専任)
事務局次長 鈴木久夫(神奈川年金者組合書記長)
 〃      倉形洋一(神奈川県職労連)

最新ニュース

●研究所だよりを更新しました(2017.12.13)
●リンクのページを更新しました(2017.4.20)
●イベントのページを更新しました(2017.10.13)
●書籍・出版物のページを更新しました(2017.10.13)
●入会案内のページを更新しました(2017.6.15)
●理事長あいさつを更新しました(2017.1.5)
●神奈川自治体学校のページを更新しました(2017.11.17)

●研究所だより

◆南足柄市議会が長が合併からの離脱を決議
     −合併協議は事実上打ち切りへー

神奈川自治体問題研究所理事長・大須眞治
今日、午前9時から開会された 南足柄市議会は、平成29年度第4回定例会(第4日)で、 これまで続けてきた小田原市・南足柄市の合併について の議論から南足柄市が脱退することを最終決定しました。

議会の内容は以下のようです。
日程題5(議員提出議案題1号)南足柄市が小田原市と合併することの賛否を問う住民投票条例の制定について これについての修正案についての討議がおこなわれ、星崎議員の賛成討論に続いて、賛否の採択が行われ、 賛成7、反対8で否決された後、この議題についての原案が高田三郎議員の賛成討論の後、採択が行われ、 賛成8、反対7で採択されました。その結果住民投票条例について原案が可決されました。

その結果、12月1に市長が表明した小田原市・南足柄市の合併協議からの南足柄市の離脱が確定しました。

この間のみなさまのご支援感謝します。今後は南足柄市が自立した町として、市民の知恵を集めて、 種々の困難を乗り越えて、魅力ある街づくりに邁進できるかどうか試されることになります。 引き続きみなさまの温かい支援と厳しいご助言をいただければと思います。

 詳しい経過などはこちらをご覧ください  


神奈川自治体問題研究所
〒220−0031 横浜市西区宮崎町25  横浜市従会館
 電話&FAX 045(252)3948
メールアドレスkanagawajitiken@siju.or.jp


2017年12月13日更新