神奈川自治体問題研究所



神奈川自治体問題研究所です

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神奈川自治体問題研究所とは

 日本国憲法は、人権の保障と国民主権・平和主義・地方自治を規定し、中央政府と地方政府の2元的統治構造を定め、それぞれの地域に住んでいる人達が、その意思に基づき、 地方政府としての自治体を動かしていくことを決めています。
 日本国憲法の理念が息づく地域と自治体をつくることが、住民の豊かな暮らしと幸福のたしかな保障です。
 神奈川自治体問題研究所は、日本国憲法に基づく地方自治、住民本位の自治体の確立に寄与するために、調査、研究活動を行っている 研究所です。1970年に設立され、神奈川県内を基本的な活動領域として、住民や自治体労働者、学者研究者の人達と一緒に 活動を行っています。
 川崎、鎌倉、藤沢の3支所と西湘、相模原、横浜、三浦半島、湘南の5つの地域に「まちの研究会」があります。

主な活動内容
(1)地域と自治体に関する調査・研究、自治体交流活動
   2013年に県内34自治体の中小企業と商店街振興策、2014年に総合計画の策定状況、2015〜2016年は、公共施設等総合管理計画について、2018〜2019年は地域ケアシステムについて、2020〜2021年は、コロナ禍のもとでの災害時避難所のあり方についての調査を実施し、 いずれも高率での回答があり結果を分析公表しています。
公共施設等総合管理計画調査結果の分析はこちら。
地域ケアシステム調査結果の分析はこちら。
コロナ禍のもとでの災害時避難所の分析はこちら。
(2)自治体問題の学習会・シンポジウム・講座などの開催
   毎年一回神奈川自治体学校を開催。各地域でのシンポジウム、フォーラム、財政分析講座、研究集会などを開催しています。
(3)雑誌「住民と自治」の配布、研究誌、月報などの発行
(4)学習会・研究会の講師、住民運動のアドバイザー紹介
(5)自治体問題に関する出版物の紹介、販売
 当研究所や自治体研究社などが発行している出版物の紹介、販売しています。

主な役員
理事長  山崎圭一(横浜国立大学教授)
副理事長  内山正徳(研究所鎌倉支所代表)
 〃   佐伯義郎(NPOかながわ総研)
 〃   政村 修(神奈川自治労連書記長)
 〃   田中美穂(横浜市従委員長)
 〃   矢後保次(ヨコハマ市民環境会議副代表)
事務局長   渡部俊雄(専任)
事務局次長 鈴木久夫(年金者組合神奈川県本部)

最新ニュース

●研究所だよりを更新しました(2024.6.10)
●リンクのページを更新しました(2023.12.22)
●イベントのページを更新しました(2024.6.10)
●書籍・出版物のページを更新しました(2024.6.10)
●入会案内のページを更新しました(2024.3.1)
●理事長あいさつを更新しました(2024.5.20)
●神奈川自治体学校のページを更新しました(2024.2.1)

●地方自治法改正案に反対する声明
中央集権化を進める地方自治法「改正」案に反対する
2024 年 6 月 1 日    自治体問題研究所理事会
 政府は、地方自治法「改正」案を提出し、国会で審議が続いています。この法案は、 「第 11 章 情報システム」と、いわゆる「補充的指示権」などを規定する「第 14 章 国 民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と普通地方公共団体との関係等の特例」を 新設するなど、これまでの地方自治法に大きな変更を加えるものです。
 まず、法案の最大の問題点は、「補充的指示権」です。それによって、各大臣が、「国民 の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合に」、自ら 「生命等の保護の措置」を講じ、また適切と認める自治体に対し、同措置を講じるよう 「必要な指示」ができるようにするものです。しかし、当該指示の要件は抽象度が高く、 法定受託事務だけではなく、自治事務にも適用可能なもので、指示の対象事務の範囲は相 当広いものになります。その手続をみても、「閣議の決定」を経てとされていて、これで は、指示の政治的性格を強めるだけです。修正によって、事後に「国会に報告」するもの とされましたが、権限濫用の歯止めとして十分とはいえません。また、この指示権は、自 治体の事務処理を待たず、そのため事務処理が適法・違法であるを問わず、国が判断し指 示することを認めるもので、住民に身近な自治体よりも、国の方が適切な判断を下せると いう不適切な前提に立っています。むしろ、指示は、自治体に無用な混乱を招くものにな ってしまいます。武力攻撃事態法や国民保護法に定める指示権の発動要件に至らない重大 影響事態に適用されることも想定され、「武力攻撃」にかかわって活用されることも排除 できず、平和主義との関係でも問題があり、さらに、憲法「改正」ではなく、地方自治法 「改正」によって、緊急事態条項を定めるもののように考えられます。
 新設される第 11 章では、デジタル化の最大の目的である「効率化」が目指されていま す。また、デジタル化では国と協力して情報システムの利用の「最適化」を図ることが求 められており、「国と協力」した「最適化」によって、個々の自治体にとっての最適化で はなく、国にとっての最適化が目指される可能性があります。さらに、第 16 章では、「指 定地域共同活動団体」が規定されます。この前提には、市町村が独自に行政サービス・公 共サービスを提供するのではなく、他の民間団体と協力してこれらのサービスを提供すれ ば足りるという考えが前提となっています。市町村が新しく規定される「指定地域共同活 動団体」との関係で、委託について随意契約によることや、行政財産を貸し付けることが できるといった優遇措置をとれることを規定し、条例の定め方にもよるものの、行政の民 間化を一層推進するものになりかねません。
 このように、地方自治法「改正」案は、地方自治を充実させるのではなく、反対に、地方 分権に逆行し、中央集権化を進めるものになると考えられます。また、自治体行政の民間化 を後押しする可能性をもち、平和主義や憲法「改正」にも重大な影響を与える危険性が高い ものです。以上のことから、地方自治法「改正」案には到底賛成することはできず、この「改 正」案に強く反対します。


神奈川自治体問題研究所
〒220−0031 横浜市西区宮崎町25  横浜市従会館
 電話&FAX 045(252)3948
メールアドレスkanagawajitiken@siju.or.jp


2024年6月10日更新