神奈川自治体問題研究所



神奈川自治体問題研究所です

夏本番 暑さに負けず 大いに学びましょう

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神奈川自治体問題研究所とは

 日本国憲法は、人権の保障と国民主権・平和主義・地方自治を規定し、中央政府と地方政府の2元的統治構造を定め、それぞれの地域に住んでいる人達が、その意思に基づき、 地方政府としての自治体を動かしていくことを決めています。
 日本国憲法の理念が息づく地域と自治体をつくることが、住民の豊かな暮らしと幸福のたしかな保障です。
 神奈川自治体問題研究所は、日本国憲法に基づく地方自治、住民本位の自治体の確立に寄与するために、調査、研究活動を行っている 研究所です。1970年に設立され、神奈川県内を基本的な活動領域として、住民や自治体労働者、学者研究者の人達と一緒に 活動を行っています。
 川崎、鎌倉、藤沢の3支所と西湘、相模原、横浜、三浦半島の4の地域研究会があります。

主な活動内容
(1)地域と自治体に関する調査・研究、自治体交流活動
   2013年に県内34自治体の中小企業と商店街振興策、2014年に総合計画の策定状況、2015〜2016年は、公共施設等総合管理計画についての調査を実施し、 いずれも高率での回答があり結果を分析公表しています。
調査結果の分析はこちら。
(2)自治体問題の学習会・シンポジウム・講座などの開催
   毎年一回神奈川自治体学校を開催。各地域でのシンポジウム、フォーラム、財政分析講座、研究集会などを開催しています。
(3)雑誌「住民と自治」の配布、研究誌、月報などの発行 (4)学習会・研究会の講師、住民運動のアドバイザー紹介
(5)自治体問題に関する出版物の紹介、販売
   当研究所や自治体研究社などが発行している出版物の紹介、販売しています。

主な役員
理事長   大須眞治(中央大学名誉教授)
副理事長  内山正徳(研究所鎌倉支所代表)
 〃     佐伯義郎(NPOかながわ総研)
 〃     水野 博(神奈川自治労連書記長)
 〃     長尾演雄(横浜市大名誉教授)
 〃     政村 修(横浜市従委員長)
 〃     矢後保次(ヨコハマ市民環境会議副代表)
事務局長   渡部俊雄(専任)
事務局次長 鈴木久夫(神奈川年金者組合書記長)
 〃      倉形洋一(神奈川県職労連)

最新ニュース

●研究所だよりを更新しました(2018.7.18)
●リンクのページを更新しました(2018.4.12)
●イベントのページを更新しました(2018.5.30)
●書籍・出版物のページを更新しました(2018.4.23)
●入会案内のページを更新しました(2018.7.18)
●理事長あいさつを更新しました(2018.1.5)
●神奈川自治体学校のページを更新しました(2017.11.17)

●研究所だより

 11月4日(日)開催の「第46回神奈川自治体学校」の準備を急いでいます。全体会のメインは、八法亭みややっこ(飯田美弥子弁護士)の「憲法ばなし」。 憲法の基本理念をわかりやすく、歯切れよく話していただけると評判の先生です。実行委員一同、おおいに期待しています。
 その翌月12月1日(土)に「第20回横浜市民自治研究集会」を予定しています。こちらの方は、岡田知弘・自治体問題研究所理事長を記念講演の講師に予定しています。分科会のテーマとしては、カジノと横浜経済、防災と大規模開発、子育て・教育の問題を取り上げる方向で検討しています。
 横浜の地域研究会では、昨年3選を果たした林市政の今後の4年間の施策を網羅した、新中期計画(2018〜2021)素案を検討中です。今度の中期計画は6つの戦略と38の政策からなっていて、近い将来の人口減少をにらみつつ、首都圏の中で確固とした地位と役割を果たそうという野心に満ちた内容となっています。前中期計画の検討に携わった個人・団体で、分担して見解をまとめ冊子を発行する予定です。
 新しい計画の検討と冊子の発行という点では、川崎支所が中心となって運営している「川崎市政研究会」が、川崎市の総合計画〜実施計画を検討中です。毎月1回テーマを決めて川崎市の新しい実施計画について検討を深めすでに7回目といなります。9月には冊子「これでいいのか福田市政 NO.2」を発行し、冊子をもとにシンポジウムを行おうと計画しています。川崎は臨海部再整備と駅前拠点開発と周辺部の緑地の破壊とが進行していると同時にこれに対抗する住民の運動が盛んな地域です。豊かな内容で冊子ができると期待されています。
 県内のもう一つの政令市相模原市では、淵野辺駅南口にある公共施設を近くの鹿沼公園に移転して、跡地を民間活用する計画が発表されました。相模原自治体問題研究会などが中心となって、この計画についての学習会やシンポジウムを計画しています。市は「民間活力の導入」「地域の活性化」を強調していますが、市民のくらしや要求よりも企業のもうけの場を提供することを優先し、政府のPFI手法優先方針に阿った計画であることは明確であり、市民の反発が湧き起っています。


神奈川自治体問題研究所
〒220−0031 横浜市西区宮崎町25  横浜市従会館
 電話&FAX 045(252)3948
メールアドレスkanagawajitiken@siju.or.jp


2018年7月18日更新