神奈川自治体問題研究所



神奈川自治体問題研究所です

虫の音を聞きながら、大いに学びましょう

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神奈川自治体問題研究所とは

 日本国憲法は国民主権と地方自治を規定し、中央政府と地方政府の2元的統治構造を定め、それぞれの地域に住んでいる人達が、その意思に基づき、 地方政府としての自治体を動かしていくことを決めています。
 神奈川自治体問題研究所は、日本国憲法に基づく地方自治、住民本位の自治体の確立に寄与するために、調査、研究活動を行っている 研究所です。1970年に設立され、神奈川県内を基本的な活動領域として、住民や自治体労働者、学者研究者の人達と一緒に 活動を行っています。
 川崎、鎌倉、藤沢の3支所と西湘、相模原、横浜、三浦半島の4の地域研究会があります。

主な活動内容
(1)地域と自治体に関する調査・研究、自治体交流活動
   2013年に県内34自治体の中小企業と商店街振興策、2014年に総合計画の策定状況、2015〜2016年は、公共施設等総合管理計画についての調査を実施し、 いずれも高率での回答があり結果を分析公表しています。
調査結果の分析はこちら。
(2)自治体問題の学習会・シンポジウム・講座などの開催
   毎年一回神奈川自治体学校を開催。各地域でのシンポジウム、フォーラム、財政分析講座、研究集会などを開催しています。
(3)雑誌「住民と自治」の配布、研究誌、月報などの発行 (4)学習会・研究会の講師、住民運動のアドバイザー紹介
(5)自治体問題に関する出版物の紹介、販売
   当研究所や自治体研究社などが発行している出版物の紹介、販売しています。

主な役員
理事長   大須眞治(中央大学名誉教授)
副理事長  内山正徳(研究所鎌倉支所代表)
 〃     佐伯義郎(NPOかながわ総研)
 〃     高橋輝雄(神奈川自治労連書記長)
 〃     長尾演雄(横浜市大名誉教授)
 〃     政村 修(横浜市従委員長)
 〃     矢後保次(ヨコハマ市民環境会議副代表)
事務局長   渡部俊雄(専任)
事務局次長 鈴木久夫(神奈川年金者組合書記長)
 〃      倉形洋一(神奈川県職労連)

最新ニュース

●研究所だよりを更新しました(2017.10.13)
●リンクのページを更新しました(2017.4.20)
●イベントのページを更新しました(2017.10.13)
●書籍・出版物のページを更新しました(2017.10.13)
●入会案内のページを更新しました(2017.6.15)
●理事長あいさつを更新しました(2017.1.5)
●神奈川自治体学校のページを更新しました(2017.10.13)

●研究所だより

◆大事な大事な総選挙
今回の総選挙の結果はこの国の将来を大きく左右します。
疑惑隠しの解散、などと言われていますが、憲法改悪の発議をねらった賭けに出たと見るべきでしょう。
安倍暴走内閣退場のチャンスですが、一方で小池新党の旗揚げと民進党がまさか合流。歴史が動くときはまさに一瞬です。
ドタバタ劇の中で、安保法制廃止の立場に立つ「立憲民主党」ができ、なんとか野党共闘が成立したのは喜ばしい限りです。
市民と野党の共闘が功を奏して立憲野党が議席を伸ばし、9条改憲に待ったをかけることになればと、願わざるを得ません。

◆今年の神奈川自治体学校は11月12日(日)
テーマ:「憲法・地方自治法70年 地域と自治体を私たちの手に」
今年は憲法・地方自治法施行70年の記念すべき年です。しかし、辺野古の新基地建設の強行、社会保障の相次ぐ改悪など、憲法と地方自治の空洞化が顕著になってきています。
今年を本来の自治体を取り戻す転機にするにはどうするか。みんなで考えていきましょう。
11月12日(日)9:30〜17:00/かながわ労働プラザ
午前:全体会/記念講演:「『我が事・丸ごと』地域共生社会で、どう変わる社会保障〜自治体・地域住民の共同の運動・実践が輝く未来へ」 講師:芝田英昭・立教大学教授/ 特別報告:「小田原市生活保護バッシングジャンバー問題をどう考えるか」 神奈川県社会保障推進協議会事務局長・根本 隆氏
午後:分科会(公務公共、社会保障、地域経済、平和、子ども、女性、暮らし、まちづくり)
●神奈川自治体学校のページはこちら


神奈川自治体問題研究所
〒220−0031 横浜市西区宮崎町25  横浜市従会館
 電話&FAX 045(252)3948
メールアドレスkanagawajitiken@siju.or.jp


2017年10月13日更新