神奈川自治体問題研究所



神奈川自治体問題研究所です

台風・豪雨・地震への備えと学習にいそしみましょう

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神奈川自治体問題研究所とは

 日本国憲法は、人権の保障と国民主権・平和主義・地方自治を規定し、中央政府と地方政府の2元的統治構造を定め、それぞれの地域に住んでいる人達が、その意思に基づき、 地方政府としての自治体を動かしていくことを決めています。
 日本国憲法の理念が息づく地域と自治体をつくることが、住民の豊かな暮らしと幸福のたしかな保障です。
 神奈川自治体問題研究所は、日本国憲法に基づく地方自治、住民本位の自治体の確立に寄与するために、調査、研究活動を行っている 研究所です。1970年に設立され、神奈川県内を基本的な活動領域として、住民や自治体労働者、学者研究者の人達と一緒に 活動を行っています。
 川崎、鎌倉、藤沢の3支所と西湘、相模原、横浜、三浦半島の4の地域研究会があります。

主な活動内容
(1)地域と自治体に関する調査・研究、自治体交流活動
   2013年に県内34自治体の中小企業と商店街振興策、2014年に総合計画の策定状況、2015〜2016年は、公共施設等総合管理計画についての調査を実施し、 いずれも高率での回答があり結果を分析公表しています。
調査結果の分析はこちら。
(2)自治体問題の学習会・シンポジウム・講座などの開催
   毎年一回神奈川自治体学校を開催。各地域でのシンポジウム、フォーラム、財政分析講座、研究集会などを開催しています。
(3)雑誌「住民と自治」の配布、研究誌、月報などの発行 (4)学習会・研究会の講師、住民運動のアドバイザー紹介
(5)自治体問題に関する出版物の紹介、販売
   当研究所や自治体研究社などが発行している出版物の紹介、販売しています。

主な役員
理事長   大須眞治(中央大学名誉教授)
副理事長  内山正徳(研究所鎌倉支所代表)
 〃     佐伯義郎(NPOかながわ総研)
 〃     水野 博(神奈川自治労連書記長)
 〃     長尾演雄(横浜市大名誉教授)
 〃     政村 修(横浜市従委員長)
 〃     矢後保次(ヨコハマ市民環境会議副代表)
事務局長   渡部俊雄(専任)
事務局次長 鈴木久夫(年金者組合神奈川県本部)
 〃      倉形洋一(神奈川県職労連)

最新ニュース

●研究所だよりを更新しました(2018.9.21)
●リンクのページを更新しました(2018.4.12)
●イベントのページを更新しました(2018.9.21)
●書籍・出版物のページを更新しました(2018.8.22)
●入会案内のページを更新しました(2018.9.21)
●理事長あいさつを更新しました(2018.1.5)
●神奈川自治体学校のページを更新しました(2018.9.21)

●過疎自治体に指定・真鶴町の現地調査
 神奈川自治体問題研究所は、地域が抱えているさまざまな問題に焦点を当て、調査対象地域の人々と研究所からの参加者が一緒に検討し、 交流する「自治体現地調査・交流」を毎年実施しています。
今年は、県内初の過疎自治体に指定された真鶴町を対象に実施します。
日時:10月13日(土) JR利用者は、午前9時50分に真鶴駅前集合
※東海道線快速 横浜(8:43)→大船(8:59)→小田原(9:30)→真鶴(9:42)
現地集合者は午前10時に真鶴町民センター集合
会場:真鶴町町民センター及び現地の調査(@真鶴駅周辺地域、A岩漁港、B真鶴港、C真鶴半島公園 )
参加費:500円(資料及び、町内移動ガソリン代等)
持ち物:筆記具、弁当、水筒 歩きやすい服装 (小雨実施、荒天時中止)
日程
1.真鶴町民センターで概要説明
テーマ「真鶴町の過疎地域対策と環境整備基本計画を考える」(10:10〜10:50)
2.上記の4カ所現地調査 ・(11:00〜13:00)
3.真鶴町民センターで 昼食、休憩 (13:00〜14:00)
4.意見交換会(14:00〜16:00)
5.現地交流会 (16:30〜18:30)真鶴駅近く。申込時に予約が必要(会費4,000円予定)
申込:10月10日までに、神奈川自治体問題研究所へ電話・FAX(045-252-3948)

●神奈川自治体学校近づく
第46回神奈川自治体学校(11月4日)の開催が近づき、分科会の準備も進んでいます。 多くのご参加をお待ちしています。


神奈川自治体問題研究所
〒220−0031 横浜市西区宮崎町25  横浜市従会館
 電話&FAX 045(252)3948
メールアドレスkanagawajitiken@siju.or.jp


2018年9月21日更新