神奈川自治体問題研究所



神奈川自治体問題研究所です

春めいた風を感じながら大いに学びましょう

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神奈川自治体問題研究所とは

 日本国憲法は国民主権と地方自治を規定し、中央政府と地方政府の2元的統治構造を定め、それぞれの地域に住んでいる人達が、その意思に基づき、 地方政府としての自治体を動かしていくことを決めています。
 神奈川自治体問題研究所は、日本国憲法に基づく地方自治、住民本位の自治体の確立に寄与するために、調査、研究活動を行っている 研究所です。1970年に設立され、神奈川県内を基本的な活動領域として、住民や自治体労働者、学者研究者の人達と一緒に 活動を行っています。
 川崎、鎌倉、藤沢の3支所と西湘、相模原、横浜、三浦半島の4の地域研究会があります。

主な活動内容
(1)地域と自治体に関する調査・研究、自治体交流活動
   2013年に県内34自治体の中小企業と商店街振興策、2014年に総合計画の策定状況、2015〜2016年は、公共施設等総合管理計画についての調査を実施し、 いずれも高率での回答があり結果を分析公表しています。
調査結果の分析はこちら。

(2)自治体問題の学習会・シンポジウム・講座などの開催
   毎年一回神奈川自治体学校を開催。各地域でのシンポジウム、フォーラム、財政分析講座、研究集会などを開催しています。

(3)雑誌「住民と自治」の配布、研究誌、月報などの発行

(4)学習会・研究会の講師、住民運動のアドバイザー紹介

(5)自治体問題に関する出版物の紹介、販売
   当研究所や自治体研究社などが発行している出版物の紹介、販売しています。

主な役員
理事長   大須眞治(中央大学名誉教授)
副理事長  内山正徳(研究所鎌倉支所代表)
 〃     佐伯義郎(NPOかながわ総研)
 〃     高橋輝雄(神奈川自治労連書記長)
 〃     長尾演雄(横浜市大名誉教授)
 〃     政村 修(横浜市従委員長)
 〃     矢後保次(ヨコハマ市民環境会議副代表)
事務局長   渡部俊雄(専任)
事務局次長 鈴木久夫(神奈川年金者組合書記長)
 〃      倉形洋一(神奈川県職労連)

最新ニュース

●研究所だよりを更新しました(2017.2.27)
●リンクのページを更新しました(2016.8.24)
●イベントのページを更新しました(2017.2.27)
●書籍・出版物のページを更新しました(2017.2.27)
●入会案内のページを更新しました(2017.2.15)
●理事長あいさつを更新しました(2017.1.5)
●神奈川自治体学校のページを更新しました(2016.11.25)

●研究所だより

◆3月18日に定期総会を開催します
 神奈川自治体問題研究所の第48回定期総会を次のとおり開催します。
個人及び団体会員の皆様ご参加ください。
1.日時  2017年3月18日(土)13時半〜17時
2.会場  横浜市従会館 3階会議室
  横浜西区宮崎町25(JR・地下鉄桜木町下車10分)
3.総会内容
(1) 2016年度事業報告及び会計報告、監査報告
(2) 2017年度事業計画(案)及び予算(案)
(3) 2017年度役員選出     等

開催通知と出欠表は、こちらから

*お手数をかけますが下記出欠表に記入し、EメールかFAX・郵送で2月28日までご提出ください。
 尚、欠席される場合は必ず、委任状に印又はサインを付してください。
(会員総数の過半数以上の出席が総会の成立要件ですので必ず送付願います)


神奈川自治体問題研究所
〒220−0031 横浜市西区宮崎町25  横浜市従会館
 電話&FAX 045(252)3948
メールアドレスkanagawajitiken@siju.or.jp


2017年2月27日 日更新