神奈川自治体問題研究所



神奈川自治体問題研究所です

いよいよ春到来 大いに学びましょう

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神奈川自治体問題研究所とは

 日本国憲法は、人権の保障と国民主権・平和主義・地方自治を規定し、中央政府と地方政府の2元的統治構造を定め、それぞれの地域に住んでいる人達が、その意思に基づき、 地方政府としての自治体を動かしていくことを決めています。
 日本国憲法の理念が息づく地域と自治体をつくることが、住民の豊かな暮らしと幸福のたしかな保障です。
 神奈川自治体問題研究所は、日本国憲法に基づく地方自治、住民本位の自治体の確立に寄与するために、調査、研究活動を行っている 研究所です。1970年に設立され、神奈川県内を基本的な活動領域として、住民や自治体労働者、学者研究者の人達と一緒に 活動を行っています。
 川崎、鎌倉、藤沢の3支所と西湘、相模原、横浜、三浦半島の4の地域研究会があります。

主な活動内容
(1)地域と自治体に関する調査・研究、自治体交流活動
   2013年に県内34自治体の中小企業と商店街振興策、2014年に総合計画の策定状況、2015〜2016年は、公共施設等総合管理計画についての調査を実施し、 いずれも高率での回答があり結果を分析公表しています。
調査結果の分析はこちら。
(2)自治体問題の学習会・シンポジウム・講座などの開催
   毎年一回神奈川自治体学校を開催。各地域でのシンポジウム、フォーラム、財政分析講座、研究集会などを開催しています。
(3)雑誌「住民と自治」の配布、研究誌、月報などの発行 (4)学習会・研究会の講師、住民運動のアドバイザー紹介
(5)自治体問題に関する出版物の紹介、販売
   当研究所や自治体研究社などが発行している出版物の紹介、販売しています。

主な役員
理事長   大須眞治(中央大学名誉教授)
副理事長  内山正徳(研究所鎌倉支所代表)
 〃     佐伯義郎(NPOかながわ総研)
 〃     水野 博(神奈川自治労連書記長)
 〃     長尾演雄(横浜市大名誉教授)
 〃     政村 修(横浜市従委員長)
 〃     矢後保次(ヨコハマ市民環境会議副代表)
事務局長   渡部俊雄(専任)
事務局次長 鈴木久夫(神奈川年金者組合書記長)
 〃      倉形洋一(神奈川県職労連)

最新ニュース

●研究所だよりを更新しました(2018.4.25)
●リンクのページを更新しました(2018.4.12)
●イベントのページを更新しました(2018.4.25)
●書籍・出版物のページを更新しました(2018.4.23)
●入会案内のページを更新しました(2018.4.25)
●理事長あいさつを更新しました(2018.1.5)
●神奈川自治体学校のページを更新しました(2017.11.17)

●研究所だより

西湘自治体問題研究会 定期総会を開催
 西湘自治体問題研究会は4月21日、2018年度第14回定期総会を小田原市民交流センターで開催しました。
 総会では、小川晃司事務局長がこの1年間の活動報告と2018年度の活動計画を提案しました。活動報告では小田原市と南足柄市の合併問題で、 南足柄市民を中心に、自分たちの自治体がどうあるべきかを真剣に考える様々な催しや取組な展開され、こうした動きに西湘研究会が少なくない貢献をしたことを強調しました。 そして、「この間の運動で南足柄市民は成長したが、小田原市民はどうだったか課題が残るところだ。」と指摘しました。
 活動計画では、小田原の財政白書づくりをはじめ、各自治体の財政学習会を開催する。各地域で起きている住民運動の現地調査を実施することを提案しました。
 討論では、「研究だけでなく、行動を。」 「非核平和行政について県内各自治体のアンケート調査に結果、大変ばらつきがあることが分かった。藤沢は1千万円、西湘地域はゼロの自治体もある。自治体を動かし政府を動かす取り組みを強化する必要がある。」
「過疎自治体の指定を受けた真鶴の課題についての学習会を企画したのでご参加を」
「小田原では合併問題は運動にならなかった。28人の市議会議員の態度も不鮮明だ。小田原市長は合併を断念すると表明した後、中核市も断念すると表明した。一貫性がない。」
などの意見が出されました。
 この後「中核市と保健所の問題」についての学習会を行い、大須眞治代表委員をはじめ、新役員を選出して閉会しました。


神奈川自治体問題研究所
〒220−0031 横浜市西区宮崎町25  横浜市従会館
 電話&FAX 045(252)3948
メールアドレスkanagawajitiken@siju.or.jp


2018年4月25日更新